特定技能と技能実習の違いとは?制度の目的・採用条件を企業向けに解説

外国人採用を検討する企業の多くが比較する制度が、特定技能と技能実習です。しかし、「どちらの制度を使うべきか」「目的や条件は何が違うのか」と迷う担当者も少なくありません。
本記事では、特定技能と技能実習の違いを分かりやすく整理し、それぞれの制度の特徴、採用方法、メリットや注意点を企業向けに解説します。

特定技能と技能実習の最大の違いは制度の目的です。技能実習は「技能移転による国際貢献」を目的とした制度であるのに対し、特定技能は「日本の人手不足を補うための就労制度」です。採用方法や在留期間、転職の可否なども異なるため、企業は採用目的に応じて制度を選ぶ必要があります。


特定技能と技能実習の概要

特定技能と技能実習は、どちらも外国人材を受け入れる制度ですが、制度の目的や運用方法が大きく異なります。

特定技能

  • 人手不足解消が目的
  • 即戦力人材の受け入れ
  • 2019年に創設された制度

技能実習

  • 技能移転による国際貢献
  • 開発途上国の人材育成
  • 1993年に制度化

つまり、特定技能は「労働力確保」、技能実習は「人材育成」が主な目的です。


特定技能と技能実習の対象者・対象業種

両制度では、受け入れ対象となる分野が異なります。

特定技能の対象分野

特定技能では現在16分野が対象です。

主な分野

  • 介護
  • 外食業
  • 宿泊業
  • 建設
  • 製造業
  • 農業

これらは人手不足が深刻な業界として国が指定しています。

技能実習の対象分野

技能実習は90以上の職種で受け入れが可能です。

  • 製造業
  • 建設
  • 農業
  • 食品加工
  • 縫製

ただし、技能を習得することが制度の目的です。


特定技能と技能実習の要件

制度ごとに外国人側と企業側の条件が異なります。

特定技能の主な要件

外国人側

  • 技能試験合格
  • 日本語試験(N4程度)

企業側

  • 支援計画の作成
  • 日本人と同等以上の給与
  • 生活支援の実施

技能実習の主な要件

外国人側

  • 母国の送り出し機関を通じて来日
  • 技能実習計画の認定

企業側

  • 監理団体への加入
  • 実習計画の作成
  • 実習指導体制の整備

技能実習では監理団体の関与が必要になります。


特定技能と技能実習で採用する方法

外国人材の採用方法も制度によって異なります。

特定技能の採用方法

特定技能では企業が直接採用することができます。

主な方法

  • 人材紹介会社
  • 海外採用
  • 技能実習修了者の採用

比較的柔軟な採用が可能です。

技能実習の採用方法

技能実習では監理団体を通して受け入れます。

流れ

  • 監理団体へ相談
  • 送り出し機関と連携
  • 実習生受け入れ

企業単独で採用することはできません。


特定技能と技能実習の手続きの流れ

制度ごとに手続きの流れも異なります。

特定技能の基本的な流れ

  1. 外国人材の募集
  2. 面接・採用
  3. 雇用契約の締結
  4. 支援計画の作成
  5. 在留資格申請
  6. 就労開始

技能実習の基本的な流れ

  1. 監理団体へ相談
  2. 実習計画の作成
  3. 外国人材の募集
  4. 在留資格申請
  5. 入国
  6. 技能実習開始

技能実習は手続きが比較的多くなります。


特定技能と技能実習のメリット

企業側にとってのメリットも整理しておきましょう。

特定技能のメリット

  • 即戦力人材を確保できる
  • 転職可能で人材流動性がある
  • 採用方法の自由度が高い

技能実習のメリット

  • 長期受け入れが可能(最長5年)
  • 現場業務で働いてもらえる
  • 比較的若い人材が多い

企業の人材戦略によって適した制度は変わります。


特定技能と技能実習の注意点

制度にはそれぞれ注意点があります。

特定技能の注意点

  • 転職が可能
  • 支援義務がある
  • 給与条件が厳格

技能実習の注意点

  • 監理団体を通す必要がある
  • 実習計画の作成が必要
  • 制度目的に沿った運用が必要

制度違反になると、受け入れ停止などのリスクがあります。


特定技能と技能実習に関するよくある質問

技能実習から特定技能へ移行できますか?

技能実習2号を良好に修了すれば、試験免除で特定技能へ移行できる場合があります。

どちらの制度が採用しやすいですか?

企業の採用目的によります。即戦力を求める場合は特定技能、長期育成を前提とする場合は技能実習が選ばれる傾向があります。

特定技能は転職できますか?

可能です。同じ分野内であれば転職できます。

技能実習は転職できますか?

原則として転職はできません。実習先の企業で実習を継続する必要があります。


まとめ

特定技能と技能実習は目的や運用が大きく異なる制度です。

  • 特定技能は人手不足を補うための就労制度
  • 技能実習は技能移転による国際貢献制度
  • 採用方法や転職可否など制度内容が異なる

企業の採用目的や人材戦略に応じて、適切な制度を選択することが重要です。


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